実績紹介

BREEZEのこれまでの業務実績を紹介します。


財務・データ分析

No.1 セグメント別採算管理資料(管理会計)の設計

提供サービス 財務・データ分析
課題と目的 財務会計の資料は辛うじて作成されていたが、採算は全く把握できていなかったため、事業規模の拡大や収益性の向上のための改善余地を把握するのが困難であった。
具体的な施策 原価および販管費の配賦基準を整理し、顧客別・製品別の営業利益を把握するための様式を設計した。
・現時点の会計処理のレビュー、見直し
・セグメント別の管理指標、管理期間、管理レベルの整理
・帳票レイアウトの設計、および帳票制作手順の文書化
おもな成果 採算を考慮した営業、生産活動を行う素地を整えることができた。

No.2 業績管理資料の刷新(財務会計、管理会計)

提供サービス 財務・データ分析
課題と目的 科目別に細かな数値のみで構成される帳票が主体であったため、財務三表の関連性や考察には限界があった。
具体的な施策 財務三表のそれぞれの主要指標や予実差異などを可視化し、考察や議論を促すことができる資料を制作した。
・商品分類別に予算比、対前期比、収益性を可視化
・原価および販管費については、予算と実績の差異分析を可視化
・定性的な情報をトピックスとして付記することにより、実績や変動の要因を共有できるようにした
おもな成果 重要会議で業績を共有する際の質疑時間が大幅に減り、議論を深める余裕が得られた。

No.3 投資事案に関する適否の判断基準づくりと投資有価証券の評価

提供サービス 財務・データ分析
課題と目的 投資案件が持ち上がる都度、投融資の実行に関する審議を深めるには限界があったことから、リスク管理を充実する必要があった。
具体的な施策 ビジネス要件とは別に、財務面から投融資の適正性を討議するために有効な指標、そして投資有価証券を定期的に評価するために参考となる情報を収集、整理した
・資本コスト(WACC), 投下資本収益率(ROIC)の試算
・投資有価証券を評価するための枠組み整理
おもな成果 経営判断のうち、投融資の適否を審議する際の拠り所を設けることができた。

No.4 KPI 策定コンサルティング・業績管理レポーティングサービス

提供サービス 財務・データ分析
クライアント 輸入車総代理店
課題と目的 日本での拠点展開を含む販売戦略に資する KPI を策定し、その定期的な出力によって自社ブランドの業績を管理したい。
具体的な施策 販売・登録台数データを拠点、地域、ブランド・車種マスタに準拠して集計することにより得られる KPI の策定を行い、それらのアウトプットを自動で出力するMicrosoft Excel®のマクロを開発し、月次および四半期で KPI レポートを定期納品。また、特定の地域や特定のブランドに絞ったレポートも作成。
おもな成果 データ分析の専門家としての知見に基づき、施策に結び付けやすい実用的 KPI を設定した。また、レポーティング作業からのクライアント企業のリソース解放および特定事象に関する的確な要因分析レポートの出力により、事業の収益性の向上に貢献した。

No.5 販促施策効果測定レポーティングサービス

提供サービス 財務・データ分析
クライアント 広告代理店
課題と目的 取扱い商品別に様々な切り口で CM の効果測定を行い、販促施策の業績管理を行うとともに、レスポンス率および成約率を高めたい。
具体的な施策 各商品の CM 放映履歴と、それに紐づく売上データを放送方式(地上波、衛星、ケーブル TV 等)、放送局、曜日、時間帯などに基づきクロス集計し、各切り口における販促施策の業績(レスポンス率および成約率)およびその推移をグラフなどで視覚化したレポートを自動で出力するMicrosoft Excel®のマクロを開発し、週次で定期納品。
おもな成果 クライアント企業のニーズにフィットしたKPIを設定し、それらを視覚化したレポートの自動出力を実現した。また、クライアント企業のリソースをほぼ使用せず定期出力することにより、事業の収益性の向上に貢献した。

人事労務

No.6 採用拡大に関するコンサルティング

提供サービス 人事労務
課題と目的 将来、業績を大幅に拡大するために、中長期の適正要員数を算出したい。また、新卒採用者の人数を従来の2倍にするために、採用方法を見直したい。
具体的な施策 ・中長期の事業計画、収益計画に基づく要員計画の策定
・採用計画の見直し
・人材要件、選考基準の見直し
・面接官トレーニング
・選考進捗確認ツールの作成
おもな成果 新卒採用者数を2倍に拡大するとともに、中途採用においても継続的に安定した採用者数を確保した。また、面接官による会社説明や人材基準の見直しにより、ミスマッチを減少させた。

No.7 若手人材の定着化プロジェクト

提供サービス 人事労務
課題と目的 新卒社員の3年以内の離職率が高い。若手社員の定着を図りたい。
具体的な施策 ・人材要件、選考基準の見直し
・離職原因の分析
・入社時研修の充実
・育成担当者の育成スキルアップ支援
・入社後育成基準の設定とOJT状況の確認
・定期的なフォローアップ
おもな成果 新卒社員が職場で求められるスキルや姿勢について理解を深めた。また、新卒社員の悩みを早期に察知するとともに、相談しやすい環境を構築できた。その結果、新卒採用者数が大幅に増えたにもかかわらず、早期離職者がゼロとなった。

No.8 次世代リーダーの発掘・育成プロジェクト

提供サービス 人事労務
課題と目的 経営戦略策定に参加・実行ができる管理職人材の層が薄いため、次世代リーダーを発掘し、育成したい。
具体的な施策 ・次世代リーダーの人材要件策定
・次世代リーダー候補者の選抜
・育成プログラムの策定
・育成プログラムの実行・ 経過観察
おもな成果 次世代リーダーとして選抜された社員の中から、有能な管理職を輩出した。また、新事業の立ち上げに貢献した。

No.9 人材育成計画の策定コンサルティング

提供サービス 人事労務
課題と目的 テクニカルスキルの研修を単発で実施するにとどまっており、日々の職務に直結にする能力開発が不足していることが散見された。人材育成計画全体を見直したい。
具体的な施策 ・年間人材育成計画の策定
・職種別研修の充実
・階層別研修の充実
・管理職のマネジメント力強化
おもな成果 等級や職種ごとの能力基準を満たすためのプログラムを体系的に構築し、社員が能力開発のために研修を受講する機会が増加した。また、社員の成長を実現するための目標管理制度との連携を図ることができた。

No.10 等級制度の再構築

提供サービス 人事労務
課題と目的 職能資格制度を導入していたが、ルールの形骸化等により、一部の従業員のモチベーション低下を招いている。また、等級定義と実態に乖離があるため、等級制度を見直したい。
具体的な施策 ・職能資格制度から役割等級制度への転換
・役割定義の策定と再格付け
・規程の新設
・昇降格基準の設置、昇降格審査の実施
・昇降格審査のフィードバックによる能力開発支援
おもな成果 等級ごとの役割が明確になった。
昇格基準や昇格審査により、適正な配置を実現した。また、昇格審査において、会社から期待することや開発してほしい能力、スキルを伝えることにより、社員の成長機会を提供できた。

No.11 評価制度の再構築

提供サービス 人事労務
課題と目的 会社の目標達成の確度を高めるために、目標管理の仕組みを見直したい。同時に、評価の不公平・不透明さをなくしたい。
具体的な施策 ・評価制度の刷新(評価項目の見直し、コンピテンシーの導入)
・目標管理制度の刷新(バランススコアカード、KPIの導入)
・目標管理ツールの作成
・評価者研修の実施
・チェック機能の導入・ 是正指導(評価の甘辛,目標の内容)
おもな成果 会社、部門、個人の目標の関連付けができた。
また、ルールの明確化、成果や成長に基づいた公平な評価を実現し、社員の納得度を高めた。

No.12 賃金制度の再構築

提供サービス 人事労務
課題と目的 業績貢献度合い(評価)の賃金への反映が薄く、社員から不満の声があがっている。評価の高低によって賃金にメリハリが出るように賃金制度を構築したい。
具体的な施策 ・役割に応じた賃金制度の導入
・業績貢献度の賞与支給額への反映
・給与改定ルールの見直し
・業績連動型賞与の導入
おもな成果 組織と個人の目標達成の度合に応じて、社員への還元率を増やし、社員は会社目標達成への貢献を実感できるようになった。
また、評価や役割に応じて公平に賃金を支給できるようになった。

No.13 管理職登用の適正化コンサルティング

提供サービス 人事労務
課題と目的 管理職登用基準がなく、マネジメント力が不足している人材をも登用することがあった。適材を配置するためのプロセスを確立したい。
具体的な施策 ・管理職登用基準の策定
・管理職登用審査の選考プロセスの見直し
・管理職適性の確認方法の見直し
・登用審査結果と根拠のフィードバックによる育成支援
おもな成果 新設した管理職登用基準に基づく選考過程に上司が関与することにより、どのようなスキル、能力、経験を持った人材が管理職に登用されるのかを社内で共有することができた。また、管理職人材の育成を促進した。

No.14 メンタル不全の予防対策、早期職場復帰支援

提供サービス 人事労務
課題と目的 メンタル不全による休職者が年々増加している。予防策を講じて休職者の発生を減らすとともに、職場管理者の適切な対応と会社の支援による早期復帰を実現したい。
具体的な施策 ・職場での対応方法をマニュアル化
・メンタル不全の原因分析
・従業員、職場管理者への啓発
・休職- 復職決定プロセスの見直し
・職場復帰プログラム作成支援
・衛生委員会での情報提供
おもな成果 職場と連携したメンタル不全の早期発見および治療により、回復、復帰を早期化した。また、復職審査の適正化により、再度の体調不良、休職を予防できた。
あわせて、関連知識を共有することにより、職場の管理者の対応を適正化した。

No.15 人事業務改善プロジェクト

提供サービス 人事労務
課題と目的 人事の機能強化が求められる中、定型業務に手一杯の状況である。労務面での問題解決や新しい施策の立案・実行のために、まずは人事部門の業務を改善したい。
具体的な施策 ・人事部門の業務の棚卸、取捨選択
・業務負荷分析
・業務ガイドラインの作成支援
・BPOの活用
・経験の浅い人事担当者からの電話相談対応
おもな成果 人事業務の年間計画立案により、定例業務が安定化し、新規施策の立案・実行にリソースを充てる素地ができた。また、業務プロセスの見直しにより、労働時間を短縮できた。

IPO・その他

No.16 株式上場に向けた経営基盤整備コンサルティング

提供サービス IPO・その他
課題と目的 会社のさらなる成長を実現するための取り組みの一環として、株式の上場を目指すことにしたものの、何からどのように取り組むべきかを整理し準備を進める必要があった。
具体的な施策 証券取引所による審査対象となる実質基準、および形式基準に関する概要を共有し、まずは上場申請の前々期(あるいは直前期)までに備えるべき体制、諸制度、現実の組織運営(制度運用)を支援した。
・現行の事業計画レビュー、再策定の支援
・予算制度、予実管理など、利益管理の仕組みレビューと再構築
・組織構造、重要会議など経営管理体制の整備
・関係会社,関連当事者に関する整理の支援
・その他、コーポレートガバナンスに関連する事項他
おもな成果 経営幹部の皆様には上場企業に求められる要件をご理解頂き、主幹事証券と会計監査人の支援のもと事務局を中心とした関係者の努力が実り上場を認められた。

No.17 上場に向けた労務管理体制の整備

提供サービス IPO・その他
課題と目的 上場に備え、労務面での法令遵守の体制が適切に整備、運用されているか改めて確認したい。
具体的な施策 ・人事規定と実態の乖離確認、規定改定
・労働時間管理の適正性確認(36協定遵守、適正労働時間)
・未払い賃金の有無確認
・労働契約、社会保険手続き等の適正性確認
・ハラスメント対策、健康管理のための安全衛生体制強化
・職場管理者のための労務管理チェックシートの作成、調査、改善
おもな成果 労働環境やルールの再点検の結果、一部不適切な運用などを排除することができた。
また、職場の管理者や従業員が正しい知識を習得するとともに法令遵守への意識を高めた。

No.18 情報セキュリティマネジメントシステムの導入

提供サービス IPO・その他
課題と目的 顧客に安心してサービスを利用して頂く/情報資産をお預かりするために、説得力のある体制を確保すべく認証の取得に向けた準備を行った
具体的な施策 まずは担当チームを編成して情報資産の洗い出しから始め、情報セキュリティマネジメントシステムの基本である機密性、完全性、可用性を担保すべく、ISO27001の認証を取得した。
・リスクアセスメント
・各種制度、マニュアル等の文書作成
・記録簿などの装備と運用支援
おもな成果 社内における情報セキュリティに関する意識が向上した。顧客に対する情報セキュリティに関する方針公開による安心感を醸成できた。

No.19 業務プロセスの棚卸し、合理化(耐久消費財のレンタル、販売)

提供サービス IPO・その他
課題と目的 業務プロセスが標準化されておらず、営業拠点ごとにローカルルールが存在したため、共有資産の稼働率が低下したり、共通在庫の回転率が低下したりと資産効率の改善余地が見られた。
具体的な施策 業務プロセスの可視化を行い、各種ルールの見直しと業務プロセスの見直しを行った。
・業務フローの作成
・稼働率、回転率などの定量評価
・業務プロセスの再設計、システム化構想の策定
おもな成果 見直しの余地について関係者が共有でき、その後のシステム化によって収益性の改善を実現できた。

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